オフィスチェアの購入費用の勘定科目は？経費計上する際のポイントや減価償却不要な10万円未満の製品を紹介！

事業用としてオフィスチェアを購入した場合、費用は経費計上が可能です。

しかし、適切な勘定科目を使って会計処理を行う必要があります。オフィスチェアを購入する際の勘定科目は、金額によって消耗品費、工具器具備品、一括償却資産に分類されるため、適切な処理が必要です。

会計処理を誤ると、税務調査の対象になる可能性もあるため、正確な処理を心がけましょう。

この記事では、オフィスチェアを購入した際の勘定科目、経費計上のポイントや減価償却不要な10万円未満のオフィスチェアについて詳しく解説します。

適切な会計処理で節税効果を最大限に活用し、業務効率も向上させましょう。

オフィスチェアを購入した際の勘定科目

オフィスチェアの購入費用を会計処理する際は、適切な勘定科目を選択しなければなりません。勘定科目は取引内容を正確に記録し、税務申告をスムーズに行うために必須です。

オフィスチェアの場合、購入価格によって消耗品費、工具器具備品、一括償却資産のいずれかを選びます。

10万円未満の製品は消耗品費として処理し、購入時に全額を経費計上できます。一方、10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年間で減価償却を行います。

20万円以上は工具器具備品として計上し、法定耐用年数に応じた減価償却を実施する形です。区分に従って適切に処理すれば、税務調査でも問題なく対応できるでしょう。

ここでは、オフィスチェアを購入した際の勘定科目について詳しく解説します。

消耗品

オフィスチェアの購入費用を消耗品費として計上できるのは、購入価格が10万円未満の製品です。

消耗品費は、事業年度内に使い切ることを前提とした支出を計上する勘定科目です。購入時に一括で経費計上できるメリットがあります。

多くのオフィスチェアは、10万円未満で販売されているため、消耗品費での計上が一般的です。『株式会社SIHOO』で取り扱うオフィスチェアの多くも消耗品で対応できます。

ただし、消耗品費として計上する場合、事業との関連性を明確にしなければいけません。請求書や領収書は必ず保管し、税務調査に備えましょう。

消耗品費として計上したオフィスチェアは、従業員の業務効率向上に必要な備品と説明できるよう、購入目的や背景を文書で記録しておいてください。

工具器具備品

オフィスチェアの購入価格が10万円以上の場合は、工具器具備品として固定資産に計上します。

工具器具備品は、耐用年数が1年以上の備品を記録する勘定科目です。高額なオフィスチェアは、工具器具備品に該当する可能性が高くなります。

工具器具備品として計上した場合は、法定耐用年数に基づいて減価償却を行います。

また、オフィスチェアは、金属製か木製かによって耐用年数が異なるのが一般的です。金属製の場合は15年、木製の場合は8年と定められています。

購入時の支払額を耐用年数で割った金額を毎年経費計上していくため、会計処理には慎重な管理が必要です。

一括償却資産

オフィスチェアの取得価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として処理できます。

一括償却資産は、耐用年数に関係なく3年間で均等に減価償却を行います。この制度を利用すると資産管理が簡素化され、事務負担を軽減できます。

15万円のオフィスチェアを購入した場合は、毎年5万円ずつ3年間にわたって経費計上する流れです。一括償却資産は、同じ年度に取得した資産をまとめて処理できるため、複数のオフィスチェアを導入する際に有効といえます。

ただし、資産の種類や取得時期を正確に記録し、償却漏れがないよう注意が必要です。

少額減価償却資産（特例）

中小企業を対象とした少額減価償却資産の特例を利用すると、30万円未満のオフィスチェアを購入時に全額経費計上できます。

この特例は、従業員1,000人以下で青色申告を行う企業が対象です。ただし、年間の対象資産の合計額が300万円を超えないことが条件になります。

また、2025年度末（2026年3月31日）までの時限措置となっているため、適用を検討する際は期限に注意が必要です。

対象要件を満たす企業は、減価償却の手間を省き、購入した年度に全額を経費計上できる大きなメリットを得られます。

オフィスチェアの購入費を経費計上する際のポイント

オフィスチェアの経費計上では、適切な会計処理と記録の保管が重要です。

経費計上の対象となるオフィスチェアは、業務に直接必要な備品に限定されます。従業員の作業効率向上や健康管理を目的とした購入は、事業との関連性を示す根拠となります。

購入時は請求書や領収書を必ず保管し、取引の証拠を残すようにしましょう。特に、高額なオフィスチェアを選ぶ際は、業務内容や従業員の役職に見合った価格帯か確認してください。

また、税務調査では、事業規模と購入額の妥当性も審査されます。

ここでは、オフィスチェアの購入費を経費計上する際のポイントを詳しく解説します。

計上できるのは事業と関連性のあるもののみ

経費計上できるオフィスチェアは、業務遂行に欠かせない備品に限られます。事業との関連性を明確にするため、購入の目的や背景を文書化しておくとよいでしょう。

従業員の作業姿勢改善やオフィス環境整備を目的とした購入は、業務効率化への投資として認められます。ただし、過度に高額な製品や業務内容に不釣り合いな数量の購入は、税務調査で指摘される可能性があるため注意しましょう。

オフィスチェアの購入は、事業規模や予算に応じた適正な価格帯を選択してください。購入記録は、取引の正当性を証明する重要な資料です。

消耗品として計上できるのは10万円未満のオフィスチェア

10万円未満のオフィスチェアは、消耗品費として購入時に全額を経費計上できます。

消耗品費は、事業年度内の使用を前提とした支出を計上する勘定科目です。複数のオフィスチェアを購入する際は、1脚あたりの単価で判断します。

セット販売の場合も、総額ではなく1脚あたりの価格が基準です。

10万円超えのオフィスチェアは減価償却を行う

10万円以上のオフィスチェアは、固定資産として扱い、減価償却を実施します。

減価償却とは、資産価値の低下を費用化する会計処理です。

金属製のオフィスチェアは15年、木製は8年の耐用年数で償却を行います。20万円未満の製品は、一括償却資産として3年間で均等に償却できます。

固定資産台帳を作成し、取得日や金額、償却状況を正確に記録しましょう。

オフィスチェアの送料は商品代と合わせて計上可能

オフィスチェアの購入に伴う送料や設置費用は、本体価格と合算して経費計上できます。送料を含めた総額が10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら固定資産として処理します。

送料だけを個別に計上する必要はありません。取得原価に含めて会計処理を簡素化できます。

複数のオフィスチェアを一括配送する場合は、按分計算で1脚あたりの送料を算出します。設置作業や組立費用も、取得原価に含められます。

ただし、これらの費用は、請求書や領収書で金額を明確にしなければなりません。

正しい経費計上は節税につながる

オフィスチェアを適切に経費計上すれば、節税対策を効果的に行えます。経費として認められた支出は、課税所得から控除され、支払う税金が減少します。

特に10万円未満のオフィスチェアは、消耗品費として初年度に全額控除できるのがメリットです。

また、固定資産の場合も、毎年の減価償却費が経費として認められます。ただし、不適切な経費計上は税務調査の対象となり、追徴課税のリスクも発生するため注意が必要です。

経費計上を行う際は、適正な金額で必要な数量を購入し、事業との関連性を明確にした記録を残す意識が大切です。確実な節税効果を得るには、正確な会計処理が欠かせません。

事業用として経費計上するなら10万円未満のオフィスチェアがおすすめ！

事業用のオフィスチェアは、10万円未満の製品を選択すると、会計処理が容易になります。消耗品費として購入時に全額経費計上できるため、減価償却の手間も不要です。

現在のオフィスチェア市場では、10万円未満でも優れた機能性と快適性を備えた製品が豊富に販売されています。人間工学に基づいた設計や調整機能を備え、長時間のデスクワークでも快適に使用できる製品を選べます。

事業規模や従業員数に応じて必要な数量を購入し、適切に経費計上すると業務環境の改善と節税効果のそれぞれを実現できるでしょう。

ここでは、事業用として経費計上する際におすすめの10万円未満のオフィスチェアについて紹介します。

コスパに優れたSIHOO M57

SIHOO M57は、23,999円で購入できるコストパフォーマンスの高いオフィスチェアです。3Dアームレストを搭載し、細かな調整が可能な人間工学設計を採用しています。

座面高は43.5〜53.5cmの範囲で調整でき、日本人の体格に適した設計です。背もたれは110度、116度、126度の3段階で角度調整ができます。

さらに、メッシュ素材の採用で通気性が確保され、長時間の使用でも快適に過ごせます。また、アメリカのBIFMA規格認証を取得し、3年間の品質保証付きで信頼性も高い製品です。

SIHOO M57は、消耗品費として全額経費計上できるうえに、価格帯も魅力のオフィスチェアです。まとめての購入を検討している場合におすすめです。

ワンランク上の座り心地を追求するならSIHOO M18

SIHOO M18は、21,999円で購入できる快適性重視のオフィスチェアです。2Dヘッドレストは9cmの上下昇降と45度の角度調整が可能で、頭部と首をしっかりとサポートします。

座面にはW型設計を採用し、大腿部や下半身への負担を軽減しながら、臀部を包み込む心地よいホールド感を実現しています。メッシュ素材による優れた通気性も魅力です。

座面高は43〜53cmで調整可能で、最大126度までのリクライニング機能も搭載しています。耐久性に優れたBIFMA規格認証製品で、3年間の品質保証付きです。

10万円未満で消耗品費として経費計上できるオフィスチェアを探しているなら、SIHOO M18は最適な製品といえるでしょう。

あらゆる体型でも快適な座り心地を実現するSIHOO DORO C300-PRO

SIHOO DORO C300-PROは、59,999円（セール価格）で購入できるプレミアムクラスのオフィスチェアです。

3Dヘッドレストは、上下4.5cm、前後6.5cm、角度20度の広範囲な調整が可能です。自動で体型に合わせて適応するドミノランバーサポートを搭載し、腰部への負担を軽減します。

メッシュ素材の背もたれと座面で通気性を確保しているため、季節問わず長時間のデスクワークでも快適に過ごせるでしょう。

加えて、スマート重力機構により、体重に応じて最適なリクライニング反発力を提供してくれます。

また、BIFMA規格認証を取得し、背もたれ強度や座面衝撃などの耐久性テストにも合格しています。

10万円未満ギリギリのラインで消耗品費として経費計上するなら、SIHOO DORO C300-PROがおすすめです。

まとめ

オフィスチェアの経費計上は、購入価格によって適切な勘定科目を選択できます。

10万円未満の製品は、消耗品費として購入時に全額経費計上が可能です。10万円以上20万円未満は、一括償却資産として3年間で減価償却を行い、20万円以上は工具器具備品として法定耐用年数で償却します。

中小企業は、特例により30万円未満の製品を一括経費計上できる場合もあります。送料や設置費用は、本体価格と合算して計上可能です。

『株式会社SIHOO』がリリースしているおすすめのオフィスチェアは、M57が23,999円、M18が21,999円、DORO C300-PROが59,999円と、すべて10万円未満で購入できるため、いずれも消耗品費として経費計上が可能です。

それぞれの製品は、人間工学に基づいた設計と3年間の品質保証を備え、業務効率向上に貢献してくれます。業務用にオフィスチェアの購入を検討中の方は、ぜひご検討ください。

適切な会計処理を行い、節税対策と業務環境の改善をスムーズに実施しましょう。

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